鳥取市議会 2021-06-01 令和３年 ６月定例会（第３号） 本文
さらに、市内製造業者が雇用を維持しながら経営危機を乗り越え、事業を継続・発展していくための投資や、サプライチェーン再構築の取組に対する支援も行いました。 現在は、４月下旬に創設しました飲食業等緊急支援給付金制度によりまして、飲食関連事業者、旅行関連事業者及びそれらとの取引関連事業者の支援を行っているところです。
さらに、市内製造業者が雇用を維持しながら経営危機を乗り越え、事業を継続・発展していくための投資や、サプライチェーン再構築の取組に対する支援も行いました。 現在は、４月下旬に創設しました飲食業等緊急支援給付金制度によりまして、飲食関連事業者、旅行関連事業者及びそれらとの取引関連事業者の支援を行っているところです。
◯魚崎 勇議員 生産者及び製造業者においてもこのネット販売というのは、直接収入が入ってきますので、かなり有効だと私は考えております。親会社を持っています中小企業については、収益が上がると、親会社は発注者を見ておりますので、製品単価を抑えてくるわけでございます。
その後、再三にわたり売却先を探しまして、現在は肥料原料として肥料製造業者に平成30年度より売却しておるところでございます。 以上でございます。
ですので、今、御質問のありました企業誘致の取り組みが近年見えてこないというのは、そういう点で積極的には企業誘致をしているわけではなくて、製造業を誘致したとしても、そのデメリットが大きい、あるいは余り今、製造業者さんが、企業進出して何かをやっていこうという製造業はないと思っております。そういう点で時代が変わってきたということで、そのことの今の状況をお話しさせていただきます。
ですので、工事業者とされてはそれではまずいので、少なくとも納品が前倒しにならないのかということを製造業者のほうとずっと詰めておられたということで伺っております。
液体ミルクはまだ高価なものでありますので、備蓄品として導入したものを賞費期限前に防災訓練で提供していくということには課題もあると考えておりますが、液体ミルクは常温で飲めるなど災害時の備蓄品としてすぐれた特徴を持っておりまして、広く知っていただくことは重要なことであると考えておりますので、製造業者や備蓄の連携を行っている県や他の自治体とも協議いたしまして、試飲の場を設けることなどを検討してみたいと考えております
◆３番（森田洋子君） １つ、不用になった携帯電話とかパソコン等の小型家電ごみを回収するボックスっていうのが役場とか各公民館、またスーパーマーケットなどに設置をされているようですが、私は平成27年度版の家庭ごみの分け方・出し方ガイドブックっていうのを見まして、本当に知らなかったんですけれども、パソコンは製造業者、携帯電話は購入先に持っていくんだという認識でございました。
それから事業者の中で、事業者というのを何を指すのかということはありますけども、製造業者を指すのか、それとも町内で事業者ということでいけば事業されてる商工会の会員というのもあるかと思います。そして議会の役割という点もあります。ですのでこれは町だけの話ではなくて、皆さんの協力を得ながら地産地消を図っていく。
今年度、市内外の物流業者、製造業者の皆さんの中から１３社から今お問い合わせをいただいておるという現状でございます。これは一定の手応えがあるというふうに感じておるところでございますが、こういったものは経済動向というものがどうなるかということによって大きく左右される点もございますので、全区画が完売になりますように、引き続き情報収集しながら努力してまいりたいというふうに考えております。
今後、製造業者は全国の消費者を対象に、全国の中小企業者と競争していくことになっていくと考えられます。この状況で消費者に商品を選んでもらうには、今まで御答弁にあったように、各社独自の完成品、ブランド商品が必要になってくると考えます。
これは小売業者や製造業者がみずからの商品を安心安全、信頼性を確保するためにつくった認証制度だということ。 ただ、２０２０年、大きな日本の節目が来ております。都会のほうで今、選手村に出すのにはこのＨＡＣＣＰだとか今の日本が認めたＧＧＡＰの商品じゃないと選手村では使えないというような話も一部伝わってきております。
このため、来年度、農林水産物の生産情報や食品製造業者が持ちます加工技術、商品開発のアイデアやノウハウ、流通販売業者のニーズなど、生産、加工、流通、販売に関する情報を一元的に集約・管理・提供できるネットワークシステムを構築し、マッチングの機会を大幅にふやしていきたいと考えておるところでございます。
さらに、さきの補正予算で生産情報や食品製造業者のニーズ、加工技術等を一元的に集約・管理する体制をつくっていくため、鳥取市６次産業化ネットワークシステム構築事業を創設したところでありまして、今後一層、生産者と実需者のマッチングの機会をふやして、この契約栽培を広げていく契機としてまいりたいと考えております。
農林漁業者が生産する品目・数量や、食品製造業者が保有する製造技術、必要とする原料などの情報について自由に情報交換ができるネットワークシステムを構築し、このたびリニューアルするととりのまんまなどを通じて情報発信を進めることで、農産物等の安定生産と新商品の開発の推進はもとより、農林水産物の一層の販路開拓を図ってまいります。
それで私は、提言は、琴浦町の企業を介護保険事業者からＩＴから製造業者、社長全部集めて、Ｉターンで来た奥さんが、例えば３０代の奥さんをそこの会社で試験受けてもらうような制度つくられたらいいじゃないですか。私はそう思います。中小零細から全部琴浦町には何百社も企業ありますよ。これを有効に使うのは、これは北栄町や１５町村ではできません。
思うに、実際にこの間、一般質問でも言いましたけど、地産地消ということを掲げながら地元の製造業者がなかなか価格面で太刀打ちできないということで、給食の入札入れても結果が出てこないからということで非常に嘆いておられるわけです。その中であって、廃業されるということも言いました。
その中で、医療従事者からのシーズといいますか、こういった機器ができればより手術の技術が向上するとか、そういったようなシーズを地元の製造業者の皆さんで、そのシーズに対応できるような技術があるのかないのか、そういったことをお互いにマッチングしていくような流れをつくっていくということで、シーズの拾い上げは既に終わっておりますので、それに対する対応をいろいろ話をしたところでございます。
町内には加工グループや製造業者、飲食店、そして加工に興味のある生産者がおられます。町内で生産される果物を材料に、もっと加工品の開発ができないのでしょうか。スイーツやお土産品の開発コンクール、そして観光客、加工販売業者、生産者等を交えて評価を行い、その内容を公表し、全国発信するのです。
これは、昨年度お答えしましたとおり、市内ＬＥＤ製造業者の育成の観点から、街路灯に用いることのできるＬＥＤの開発を依頼しつつ、様子を見ていたことによるものです。本年、市内の２社が製造・納入できることが確認できました。このため、今年度より街路灯についてもＬＥＤ灯具による更新を予定しており、70カ所の予定でございます。 続きまして、防犯灯についてお答えいたします。